債務上限とは？
わかりやすくいうと債務上限とは、「お金の発行上限」です。
政府は予算が必要になれば、中央銀行と結託し、今まで存在しなかったお金を作り出します。それを政府が前借りするのです。
ずーっと続けてきた前借りシステムが、計算上、マックス貫いて、収益が下回るということを繰り返し、「ほんともう無理やねーん」となっている状態が、この問題です。
生産量を上回る必要経費
GDPという指標がありますが、国内で発生する総生産量です。
このGDP成長率がよろしくないことを示しています。または、戦争を始めとする世界情勢が、米国（日本）にとって不利に働いている状況だということです。
家計に例えると、
「旦那の給料だけでは支払い不能になっているから、ちょっと貸して！」
「もうほんと無理ですって💦」的状態です。
そもそもどうしてそんなに膨れてるの？
債務（借金）が膨れている理由は、その国で起きている大なり小なりのそのすべてが原因です。
その中でも、突出している（キャパの大きい）部門を出すことで、解決していくものですが、今回はほんとに何か大きな変革を起こさねば無理なんでしょうね。
GAFAや世界的大企業が牽引し、協力してきたことも、企業側も「そろそろ勘弁してほしいよ」という念がありながらも口に出せない状況が見えてきます。
米国がこれから打つであろう対策の予測
債務上限、デフォルトの陰光が顕在化してしまった今、これから米国政府はどのような対策を練ってくるのか独自の観点で予測してみました。
更なる生産を生み出す
企業や新規ベンチャーなどの技術力を活かして、なんとかなる方法をまずは考えるのではないでしょうか。
言っても政府自体は、会社でいうところの『本部』にあたるわけですから、方針の決定や選択などを行うスペシャリスト集団のはずです。
実際に収益を作り出し、運んでくるパートナーが必要ですが、既存のパートナーにこれ以上無理を強いるわけにはいかない状況まで来ているから、このような大々的なことになっている事は見当がつきます。
そうすると、新規ベンチャー・中堅ベンチャーを発展させることが筆頭に上がってきますね。ここに財源をぶち込む政策が濃厚なんじゃないかと考えるのが妥当と考えます。
国というのは外貨が欲しいんですよ。内需を回して外貨の獲得を行い、シェアを広げる。これがやりやすいのが、金融の分野が一番適しているのですが、どうもそうは言えなくなってきたようですね。
国民性の変化を発生させ回転力を変える
この方法をバイデン政権が選択した場合は、一番残酷かもしれません。
要は「国民節約・節制プロジェクト」です。
「5万円の旦那の小遣いを3万円にやんわり減らそう」「それには世論の感情の変化が必要だ」「暴動が起きかねない」「マスコミを使ってでも変化をさせていこう」と言った具合に、このようなことはやんわりと行うのが基本です。
世界の基軸通貨となっているため、単価が高すぎる状況に国民自体が気づいていないという不幸も重なっています。真面目なバイデンさんだからこそ、ここに着手しそうな気もしなくもないですが、正直トランプさんと仲良く手を組んで考える方がいいんではないかという、今回の「米国信用問題」の根幹がこの結果ではないかなとも個人的に思います。
移民の受け入れを強化
移民の国アメリカと言われるほど、移民受け入れを積極的に行ってきたアメリカですが、独立戦争などの様々な困難を乗り越えてきた大国でもあります。
さらに移民を受け入れる活動を強化していくものと思われますが、「信用低下」と「資本の低下」「友好関係」の観点からすると、大きな改革は難しいのかなと感じます。
見込みのある国と条約を交わす
本来は中国以外のアジア・ヨーロッパ地域との関係強化を行いたい意は理解に難しくありませんが、BRICSの存在がネックになります。
中国との関係に着手しないと、米ドル自体の流通量が大幅に減っていく見込みは言うまでもないでしょう。
ロシア・インド・中国・ブラジルなど、不利な相手をどう巻き込んでいくかが、今後重要なポイントとなりそうです。
貿易を調整
関税における政策にまずは着手するといいのではないかと考えるのですが、『消費』する事自体がアメリカ経済なので、貿易には向いている土地ではありますが、そもそもの物価高と渡航コストのマージン比率として根本的に、取引の物量が低下すると、割りに合わないことが見込まれるので、うまくいく新方法が発明されれば「筋あり」なのかもしれません。
バランスよく調整して凌ぐ
バイデン政権ならおそらく、改革は期待できないので、この方法を選択するのではないかと個人的に考えます。
政権交代が必要であれば、そうなるでしょうし、そのまま改革を起こさずに安易に考えると、歴史的不名誉な大統領として、名を刻むことになります。
そうなると、私たち日本も少し危ないかもしれませんね。
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